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共済制度

商工会は万全な経営の備えを図るために、各種の充実した共済制度をお取扱いしています。

共済制度のご案内(2022.4改訂)

arrow_forward_ios商工貯蓄共済

http://syokoukai.or.jp/s0004/020/010/

arrow_forward_ios商工医療共済

http://syokoukai.or.jp/s0004/020/020/

arrow_forward_ios商工ガン共済

http://syokoukai.or.jp/s0004/020/030/

arrow_forward_ios小規模企業共済制度

https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/index.html
事業主が事業をやめたり、役員を退いた場合の生活安定を図る事業主の退職金制度で、中小企業基盤整備機構が行うものです。
加入できる方は常時使用する従業員数が20人以下(商業とサービス業は5人以下)の個人事業主と会社の役員です。個人事業の経営に携わる方であり、個人事業主の配偶者や後継者なども加入できます。
毎月の掛金は最低1,000 円から、最高70,000円まで、500円きざみで決められます。
(加入後の増・減額も可)
掛金は所得控除掛金は全額、「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できます。
融資は納付した掛金の範囲内で事業資金の貸付けが受けられます。

arrow_forward_ios中小企業倒産防止共済制度

https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/about/features/index.html
取引先に不測の事態がおきたときに資金が借りられる制度で中小企業基盤整備機構が行うものです。
加入できる方は引き続き1年以上、事業を行っている中小企業者です。
毎月の掛金は最低5,000円から、最高200,000円まで、5,000円きざみで自由に決められます。(加入後の増・減額も可)また、税法上損金(法人)または必要経費(個人)に算入できます。
共済金貸付けは加入後6ケ月以上経過して、取引先の事業者が倒産し、売掛金債権等の回収が困難となったときに貸付け(掛金総額の10倍の範囲内で無担保無保証人無利子)が受けられます。
一時貸付金は取引先事業者が倒産しなくても、解約手当金の範囲内で必要な事業資金の貸付けが受けられます。

arrow_forward_ios中小企業退職金共済制度

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000113598.html
中小企業に働く従業員のための退職金制度で、勤労者退職金共済機構が行うものです。
加入できる方は常用従業員数が300人以下または資本金等の額が3億円以下の企業です。
(小売業は50人以下または5千万円以下、サービス業は100人以下または5千万円以下、卸売業は100人以下または1億円以下)事業主と生計を一にする同居の親族のみを雇用する事業所の従業員も加入できることとなりました。
毎月の掛金は従業員毎に月額5,000 円から30,000円の範囲で決められます。(加入後の増・減額も可)全額が事業主の負担です。短時間労働者(パートタイマー等)は特別に、2,000円、3,000円、4,000円の掛金月額でも加入できます。また、税法上損金(法人)または必要経費(個人)に算入できます。(注:新規加入及び掛金増額事業主には掛金の一部を国が助成)
退職金は従業員が退職したとき、勤労者退職金共済機構から直接従業員に支払われます。

arrow_forward_ios総合火災共済制度

http://kasaikyousai.com/list1.html
埼玉県火災共済協同組合が行うものです。
相互扶助の精神により営利を目的にしないため、安い掛金で幅広く大きな保障が受けられます。 また、剰余金は、利用分量配当として利用者に還元されます。
補償対象:火災、落雷、破裂または爆発、風・ひょう・雪害、物体の落下・衝突、盗難等広範囲です。

arrow_forward_ios生命傷害共済制度

https://saitama-kyosai.jp/
埼玉県中小企業共済協同組合が行うものです。
生命傷害共済は、月掛800円で最高300万円の保障。傷害共済は、月掛300円で最高200万円の保証が受けられます。
加入できる方は中小企業の経営者、従業員、家族の方です。

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