2024年1月11日
埼玉県では、県内中小企業等のエネリギー価格変動に対応できるよう中小企業等の体質改善を図るとともに、エネルギー使用量及びCO2排出量の削減のため、空調設備、ボイラー等の高効率タイプへの更新や、 太陽光発電設備の新設などCO2排出削減設備の導入に要する経費の一部を下記補助事業にて補助します。
該当する設備の更新を検討されている事業者の皆様はぜひ申請をご検討ください。
○令和5年度 埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】 （第2弾）
（概要）■補助率 1／2以内 補助上限額 500万円
■補助対象経費 設備費、工事費 ※補助対象経費の合計が30万円以上の事業が対象となります
■補助対象外経費 能力増強に係る経費、撤去費、移設費、処分費、通信費、光熱水費、旅費、消費税及び地方消費税等
■対象設備CO2排出量を削減するために必要な設備整備 ◇高効率省エネルギー設備への更新 ※照明設備は対象外 ［例］空調設備・ボイラー・コンプレッサー・変圧器・冷凍冷蔵設備等の高効率化など
（既存設備は15年以上使用していると認められる設備であること） （高効率設備への更新に限る） ◇CO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等 ［例］ボイラーの都市ガスやLPG等への転換・ヒートポンプ化、コジェネレーション設備・インバータ制御等の導入、など（設備の更新の場合、高効率設備への更新に限る）
◇再生可能エネルギーの利用設備の導入 ［例］太陽光発電設備、バイオマス発電設備、再エネ設備と組合せた蓄電池など
※全量売電目的は対象外 ※太陽光発電設備の導入は蓄電池の設置を伴うものに限る
※高効率設備：以下の3つ【①～③】のいずれかに該当する設備①省エネ法のトップランナー基準達成率100％以上の設備②経済産業省所管「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（C)指定設備導入事業」の対象設備 （HP参照）⇒URL③ ①・②以外の設備で一般的な設備と比べ10％以上の省エネ改善効果が認められるもの ■申請受付期間 令和6年1月29日（月）～1月31日（水） 各日9時から17時まで ※申請受付金中は受付を締め切りません。 受付期間中の申請が、予算額を超えた場合は抽選で対象者及び補欠者を決定します。 予算額に達しなかった場合は、2月1日（木）（9時～17時（土日祝日を除く））以降、予算の範囲内で原則先着順で受付を行います。 （ただし、予算額を超えた日の申請については、抽選により対象者及び補欠者を決定します） 一定数の補欠者が確保できない場合は、補欠者を補充するための受付を行う場合があります。
■申請方法 電子申請のみ ※申請には、下記の申請書類が必要ですので、事前にご準備ください。 ①申請書 ②CO2削減量算定シート ③ 見積書（2者以上） ④導入機器のカタログ等（設備更新の場合は高効率設備であることが確認できるもの等） ⑤ 図面（全体配置図） ⑥ 登記事項証明書（個人事業主：営業届出済証明書等） ⑦ 法人県民税・法人事業税の滞納がないことの証明書 （個人事業主：個人県民税・個人事業税） ⑧決算報告書の写し（損益計算書、貸借対照表、青色申告書等） ※詳細は県ホームページをご確認ください
■申請にあってのその他の注意点 ・令和4年度募集の「埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）」 または令和5年度募集「埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金（通常枠・緊急対策枠）」のいずれかを受給した方、又は受給予定の方は対象外です ・同一の設備で、国等の補助金との併用はできません ・同一事業所で、「埼玉県原材料価格高騰対策支援事業補助金」「省エネ型施設園芸産地育成緊急対策事業費補助金」との併用はできません。 ・太陽光発電は蓄電池を設置することが必須です
■事業実施・実績報告に係る留意事項・補助金の交付決定前に補助対象事業に着手（工事発注含む）してはならないものとします・実績報告書の提出期限は、令和6年10月31日（木）です・ 実績報告までに「埼玉県環境SDGs取組宣言企業」宣言書の提出が必要です・ 実績報告までに施工業者への支払いが必要です（原則、金融機関での振込） 詳細は下記埼玉県ホームページまたは添付のパンフレットをご確認ください。埼玉県ホームページ⇒URLパンフレット
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