2024年1月18日
埼玉県では、「第２回 埼玉県原材料価格高騰対策支援事業」を実施し、原材料価格の高騰に対応した中小企業者等の経営体質改善を促すため、原材料の転換や使用量削減に関し、県が派遣する専門家や国が認定する認定経営革新等支援機関（以下、「認定支援機関」という。）の助言に基づいて実施する設備投資や製品開発等に要する経費の一部を補助します。
１．専門家派遣原材料の転換や使用量削減等の原材料価格高騰対策に関して、知識・経験などを持つ中小企業診断士を専門家として中小企業者等に派遣し、現地調査や現状分析を行った上で、設備投資、製品開発、販売促進及び業務の効率化等に係る具体的な助言を行います。
なお、本事業の補助金の申請を予定していない場合でも、専門家派遣の申請が可能です。また、原材料の転換や使用量削減以外の原材料価格高騰対策（業務効率化による生産性の向上等）に関しても、本事業の補助金とは異なり、専門家派遣では申請が可能です。
■費用（回数） 無料（2回まで）■対象件数 100件■選定方法 先着順■公募期間 令和6年1月22日（月曜日）～令和6年3月29日（金曜日）■派遣期間 令和6年1月24日（水曜日）～令和6年5月31日（金曜日）まで
２．補助金県が派遣する専門家又は認定支援機関（以下、「専門家等」という。）の助言を受けた中小企業者等を対象に、専門家等が作成する「支援カルテ」に基づき、原材料の転換や使用量削減のための設備投資や製品開発、販売促進を行う際に要する経費の一部を補助します。
■補助対象事業 原材料の転換や使用量削減に関し、専門家等の助言に基づいて中小企業者等が実施する設備投資や製品開発、販売促進を行う事業■補助対象経費 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、その他知事が必要と認める経費 ※広告宣伝・販売促進費の上限額は、補助対象経費総額（税抜き）の2分の1とします。
※自動車の購入費など、汎用性のある設備等の経費は補助の対象外です。 ※補助金の交付決定後に、着手（契約、発注を含む）したものに限ります。 ※令和7年2月28日（金曜日）までに支払が完了するものが対象経費となります。■公募期間 令和6年2月1日（木曜日）から令和6年3月29日（金曜日）まで ※郵送は当日消印有効■事業期間 交付決定日から令和7年2月28日（金曜日）■補 助 率 補助対象経費の2分の1以内■補 助 額 25万円～750万円 ※予算額（補助金総額5億円）の範囲内で審査の上、交付決定します。 ※補助上限額は750万円。補助対象経費が50万円未満となる場合は申請できません。
※補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとします。
※消費税及び地方消費税等については補助対象外とします。
■注意事項補助金のみの申請はできません。県が派遣する専門家又は認定支援機関の助言を受け、その専門家等が作成する「支援カルテ」に基づく申請が必要です。「支援カルテ」は専門家等が助言内容等を記載するもの（指定様式、県ホームページからダウンロードが可能です。）で、補助金の申請者は、この支援カルテを踏まえた上で、申請書類を作成し、補助金の申請を行います。認定支援機関については、商工会議所・商工会、金融機関、中小企業診断士等が国から認定されています。中小企業庁のホームページから認定支援機関の検索が可能です。（参照：URL）補助金申請に際しての詳細は「埼玉県原材料価格高騰対策支援事業補助金交付要綱」を御参照ください。
■補助金の加点項目下記に該当する取組については、審査において加点を行います。①「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（https://www.biz-partnership.jp/）において宣言を公表している。②経済産業大臣が認定する「事業継続力強化計画」※の認定を受けている。③経済産業大臣が認定する「連携事業継続力強化計画」※の認定を受けている。 ※認定書の写し（計画期間が記載された当該計画の写しを含む。）の提出が必要です。
■その他・・・補助要件など詳細につきましては、下記埼玉県のホームページや別添のチラシをご覧ください。（埼玉県原材料価格高騰対策支援事業ホームページ）⇒URL
不明な点がある場合には、 西秩父商工会または埼玉県原材料価格高騰対策支援事業 事務局へお問い合わせください。
■問い合わせ先西秩父商工会TEL：0494－75－1381埼玉県原材料価格高騰対策支援事業 事務局（埼玉県中小企業診断協会）TEL：048－762－3040
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