2025年5月1日
（5/1追記）申請受付期間中に予算額に達しなかったため、令和7年5月1日以降も原則先着順で受付を行います。ただし、予算額を超えた日の申請は、その日の申請を対象に抽選で対象者及び補欠者を決定します。
エネルギー価格変動に対応できるよう県内中小企業等の経営体質の転換を支援するとともにエネルギー使用量及びCO2排出量の削減のため、空調設備、ボイラー等の高効率タイプへの更新や、蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備の導入などCO2排出削減設備の導入に要する経費の一部を補助します。
該当する設備の更新を検討されている事業者の皆様はぜひ申請をご検討ください。
○令和6年度 CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】
（概要）■対象者 民間事業者（埼玉県内で1年以上事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、会社にあっては、中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項の各号のいずれかに該当するもの）に限る。なお、次の補助金の受給者は対象外です。・令和4年度（令和4年8月募集開始分及び令和5年1月募集開始分）CO2排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）・令和5年度（令和5年7月募集開始分及び令和6年1月募集開始分）CO2排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）・令和7年度予算によるスマートCO2排出削減設備導入補助金を受給した者又は受給予定者
■対象事業所・申請時点で稼働期間が1年以上（再生可能エネルギー利用設備を設置する場合は1か月以上）の県内に所在する事業所・自ら所有又は賃貸借している事業所・住居兼事業所の場合、住居部分は対象となりません。（例：再生可能エネルギーの利用設備を設置する場合で、エネルギー使用量のメーター等が1つのみで事業所用と居住用とで分かれていない場合、住居部分を区別できないため、補助金の対象とはなりません。）（例：事業所部分と居住部分が混在している場所に更新設備がある 等））
■補助対象事業空調設備等の高効率省エネルギー設備への更新、蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備の導入、ボイラーの燃料転換などCO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等（主な条件）【高効率省エネ設備への更新】15年以上使用した設備を高効率設備へ更新すること【再エネ設備の導入】太陽光発電設備の場合は蓄電池を同時に導入すること補助対象経費の合計が30万円以上であること
■補助率 1/2
■補助上限 500万円 ■申請受付期間 令和7年5月1日（木）～ ※9時～17時 土日祝除く ■選定方法 先着順
■申請方法 電子申請システムでの受付となります。※必要事項の入力及び必要書類の添付（申請書等）を行っていただきます。※URLが決まり次第、埼玉県のホームページで案内します。
詳細は下記埼玉県ホームページまたは添付のパンフレットをご確認ください。https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/hojokin/r6co2hojo-kinkyutaisaku.html
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