2025年6月5日
埼玉県では、生産年齢人口の減少等に起因した人手不足の課題解決に向け、機器・ITツール等の導入による省力化に取り組み、成長を目指す県内中小企業等に対し、設備投資に要する経費の一部を補助します。
案内チラシ
◆補助対象者県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する中小企業者等（みなし大企業は除く）
◆補助対象事業 1. 県内の事業所等において新たに導入する機器・ITツール等を活用し、省力化に取り組む事業機器の導入（例）産業用ドローン、無人搬送車、協働ロボット、自動券売機、自動調理補助機などITソフトの導入（例）AIソフト、業務自動化ソフト、在庫管理ソフト、勤怠管理ソフトなどシステムの導入（例）注文・会計システム、配車管理システム、検品・仕分システム、ノーコードツールなど2. 全事業所の役員・個人事業主と従業員の合計人数に応じた以下の区分ごとに定める労働時間を削減する計画であること。・合計人数10人までの事業者 1月あたり 4時間×従業員数 以上・合計人数11人以上の事業者 1月あたり 45時間以上※省力化に取り組む事業が1次産業（農業・林業・漁業）である事業は対象外です。※既存の機器・ITツール等の置き換え（更新）を行う事業は対象外です。※新規事業は補助対象外です。※交付決定以前に着手（発注・契約・申込・支払等）した事業は対象外です。
◆製品カテゴリ 製品カテゴリリスト
補助を受けようとする中小企業者等は、導入を希望する製品をカテゴリリストに掲載された製品カテゴリから選ぶ必要があります。希望する製品がカテゴリリストの製品カテゴリのいずれかに該当するものであれば、製品名、メーカー、型番などの制約を受けることはありません。※カテゴリリストに記載の製品名（例）、想定業務（例）、用途・省力化のイメージ（例）は例示であり、各カテゴリの製品名や業務を限定するものではありません。※個別の製品が補助対象に該当するか否かの判断は、申請いただいた事業計画の内容をもって審査します。事務局や県宛てのお問い合わせでは回答できません。※製品カテゴリリストは6月13日（金曜日）頃に更新予定です。【製品カテゴリ】ある特定の業務に使用され類似の効能を発揮する製品であり、その動作原理や外観、規模等において大きな差の無いものを総称するための分類
◆補助対象経費 省力化製品（*1）の購入費（中古品の購入、リース等(*2)の利用料を含む）上記1に係る設置や運搬、動作確認、設定等の導入に要する経費。ただし、補助対象経費総額の2分の1の範囲内に限ります。※国や県及び公的制度からの二重受給である事業（*3）は補助の対象外となります。
1：カテゴリリストに掲載された製品カテゴリに含まれる省力化に資する機器・ITツール等を指します。2：リース、レンタル、クラウド及びサブスクリプションサービス等を指します。3：直接間接を問わず、国・県が目的を指定して支出する他の制度と補助対象経費が重複しているもの。（例：補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）補助率 補助対象経費の2分の1以内補助額 15万円以上200万円以下※予算額（7億円）の範囲内で審査の上、交付決定します。 ※補助対象経費が30万円未満となる場合は申請できません。 申請受付 公募期間 令和7年6月2日（月曜日）～令和7年7月11日（金曜日）16時受付方法 電子申請で受け付けます。※県が指定する申請システムによる受け付けのみとし、電子メール、郵送、ファクシミリ、持参等では、受け付けませんのでご注意ください。
不明な点は下記連絡先もしくは特設ホームページをご確認ください。
◆連絡先埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金事務局（委託先：一般社団法人埼玉県中小企業診断協会）
電話 048-762-9290（左記番号につながらない場合、048-762-3040） 平日午前9時～午後5時（年末年始を除く）
電子メール hitodebusoku@sai-smeca.org
特設ホームページ令和7年度 埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金【新規導入】 – 埼玉県
closeCLOSE