ちちぶ空き店舗マッチング

空き店舗マッチング及び創業支援

当事業では、旧店舗等オーナーと新規創業者のマッチングサイトを開設する。（物件情報については、４商工会が情報収集を行うほか、不動産業者から提供を受ける。）

各商工団体で現在使用していない（今後使用しなくなる予定の）遊休資産をデータベース化し、特設のホームページで情報提供することで新規創業予定者（もしくは第二創業予定者）の創業支援を行う事業を実施する。

創業希望者は、WEB上で物件情報を確認することができる。希望物件がある場合は、HP内で当会へ連絡を行い、当会はその連絡を受けることで旧店舗等オーナーとの紹介業務を行う。当会では、この支援を足がかりとして、創業予定者の重厚な伴走型支援を行う。

なお、当会が行う紹介業務は宅地建物取引業法に抵触しない範囲とし、不動産契約に関わる部分は、専門家である(公社)埼玉県宅地建物取引業協会宅建協秩父支部・ちちぶ空き家バンクなどと連携予定。

当地域の商工業者の主な商圏である秩父地域の人口動向は、1975年をピークに減少しており、現在10万人を数える同地域の人口も20年後には20％以上減少し、7万人程度になるというデータもある。山間部である秩父地域では、少子高齢化・過疎化が進行し、今後の商圏人口の減少とともに経営者の高齢化が進展し、後継者が不在するなどの課題も顕在している。

商圏人口の推移が今後の企業経営にも大きな影響を与えることも想定され、山間部である地域内での人口の爆発的増加を望むことは困難であるため、経営者高齢化や後継者不在を契機とした廃業が多くなることも予想される一方で、人口減少などの理由による創業リスクが高いため、創業希望者も少ない。このような課題を背景として廃業増加・創業者の減少によって地域商工業者の絶対数が減少することで当地区での地域経済の弱体化が懸念される。そのほか、商工業者が管理する遊休店舗などが散見される。

このような地域経済弱体化を少しでも緩和するための手法としては当地区の廃業を減らす努力を行うとともに、創業支援が重要である。

平成31年度から地方創生推進交付金による起業支援施策の支援が予定されており、今後、当地域への移住・創業希望者が増加することも予想されている。

このような移住創業者を中心とした創業支援手法として、当地域での創業予定者に対して既存の事業者、廃業予定の商工業者が所有している空き店舗・空き工場の情報を、創業を検討している事業者に紹介することで、新規創業予定者（もしくは第二創業予定者）の初期費用や創業リスクを軽減させることで当地域での創業率の向上、地域における雇用の創出を促進するなど地域経済の活性化に寄与することが目的である。

エリアマップ

本サイトにおける秩父エリアは「小鹿野町」「皆野町」「長瀞町」「秩父市荒川地区」「秩父市吉田地区」を指します。

各地区の統計情報

• 小鹿野町：統計情報
• 皆野町：統計みなの
• 長瀞町：町の統計
• 秩父市：統計ちちぶ（PDF)　※秩父市全域の統計