2026年5月26日
埼玉県中小企業省力化支援事業（新規導入）のご案内
■目的
こちらの補助金は、人手不足の改善と持続的な賃上げ環境の整備に向け、設備の導入や更新により省力化に取り組み成長を目指す県内中小企業に対し、
設備投資に要する経費の一部を補助することで生産性を向上し、人手不足や賃上げに対応した経営体質を持つ企業を創出します。
■対象者
県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する中小企業者等（みなし大企業は除く）
■補助要件
下記の（1）（2)いずれか、または両方に該当する県内中小企業等
（1）人手不足の状態にあること
人手不足の状態として、以下のいずれか一つに該当し、省力化を進める必要があること。
ただし、申請日において従業員が0人の場合は、人手不足の状態が（ウ）に該当し、かつ、申請日時点で求人を実施している場合に限る。
（ア）直近（申請月の前月）の従業員の平均残業時間が30時間を超えている。
（イ）整理・解雇によらない離職・退職によって従業員が前年度比で5％以上減少している。
（ウ）直近1年以内に求人を実施したが、充足に至っていない。
（エ）小規模事業者であって（ア）から（ウ）のいずれにも該当しないが、省力化を推し進める具体的かつ合理的な理由がある。
※人手不足の状態であることが要件ですので、「現在従業員はおらず、今後も従業員の雇用予定がない」、
「人手不足とかかわりなく単に生産性を向上する」といった場合は認められません。
（2) 賃上げを実施すること
※平均所定内給与額を前年同月3.0％以上増加
（2)のみで申請し、賃上げ要請を達成しなかった場合は、補助は交付しませんので、ご注意ください。
※
(1)、(2)の両方の要件を満たす見込みで申請したものの、実績報告時に賃上げ要件を達成できなかった場合は、補助率2/3以内、補助上限額1,000万円以下となります。
■補助対象事業
機器の導入
（例）産業用ドローン、無人搬送車、協働ロボット、自動券売機、自動調理補助機など
補助事業実施事業所における役員・個人事業主と従業員の合計人数に応じた以下の区分ごとに定める労働時間を削減する計画であること。
従業員数9人までの事業者 8時間×従業員数 以上
従業員数10人以上の事業者 80時間以上
※省力化に取り組む事業が1次産業（農業・林業・漁業）である事業は対象外です。
※既存の機器の置き換え（更新）を行う事業は対象外です。
※新規事業は補助対象外です。
※交付決定以前に着手（発注・契約・申込・支払等）した事業は対象外です。
■製品カテゴリ
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/282419/99_seihinkategori.pdf
※製品カテゴリリストは、6月19日(金曜日)頃に更新予定です。
補助を受けようとする中小企業者等は、導入を希望する製品をカテゴリリストに掲載された製品カテゴリから選ぶ必要があります。希望する製品がカテゴリリストの製品カテゴリのいずれかに該当するものであれば、製品名、メーカー、型番などの制約を受けることはありません。
■補助対象経費
1.省力化製品（*1）の購入費（中古品の購入、リース等(*2)の利用料を含む）
2.上記1に係る設置や運搬、動作確認、設定等の導入に要する経費。
ただし、補助対象経費総額の2分の1の範囲内に限ります。
※国や県及び公的制度からの二重受給である事業（*3）は補助の対象外となります。
1：カテゴリリストに掲載された製品カテゴリに含まれる省力化に資する機器を指します。
2：リース、レンタル、クラウド及びサブスクリプションサービス等を指します。
3：直接間接を問わず、国・県等が目的を指定して支出する他の制度と補助対象経費が重複しているもの。
（例：補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）
■補助率
補助対象経費の3分の2以内（5分の4以内）
※( )は、上記補助要件(2)に該当する必要があります。
■補助額
上限額1,000万円 （上限額1,200万円）
※予算額（補助金総額約20億円）の範囲内で審査の上、交付決定します。
■申請受付
1.公募期間 令和8年5月25日（月曜日）～7月17日（金曜日）16時
2.受付方法 電子申請で受け付けます。
※県が指定する申請システムによる受け付けのみとし、メール、郵送、FAX、持参では、受け付けませんのでご注意。
■加点項目
申請日において以下の認定等を受けている場合、審査において加点を行います。
・「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（https://www.biz-partnership.jp/）において宣言を公表している。
・経済産業大臣が認定する「事業継続力強化計画」又は「連携事業継続力強化計画」について有効な期間の計画の認定を受けている。
・埼玉県から「経営革新計画」の承認を受け、計画期間中である。
・埼玉県から「多様な働き方認定制度」の認定を受けている。（プライム企業は追加の加点あり）
埼玉版働き方改革ポータルサイト(https://www.pref.saitama.lg.jp/workstyle/diversity/about.html)
・埼玉県から「シニア活躍推進宣言企業認定制度」の認定を受けている。
・埼玉県の「男性育休推進宣言企業」に登録している。
・「埼玉県健康経営認定制度（健康宣言事業所）」に登録している。
・埼玉県から「埼玉県健康経営認定制度（健康経営実践事業所）」の認定を受けている。
・「SECURITY
ACTION」サイト（https://www.ipa.go.jp/security/security-action/）に宣言事業者として掲載されている。
※認定等を受けている場合、申請の際に、認定書等の写しを提出してください。
事業の詳細はホームページでご確認ください。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0805/shoryokuka/sinnkidounyu_20260525.html
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